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基礎年金、月500~600円減額!? 

厚生労働省は公的年金の支給額を段階的に引き下げて、最終的には基礎年金(国民年金)部分で月5~600円引き下げるということ。
サラリーマン世帯の標準的年金(約23万円)だと、月約2000円の減額になるということです。

確かに、公的年金には物価と連動する「物価スライド」という仕組みがあって、物価が下がるともらえる年金額も下がるのですが、実際には2000年度以降、物価が下落しても年金額を据え置きになっていました。今回、これを解消しようという動きがあったようです。

来月からすぐに引き下げ、というわけではないですし、月600円といえば少ないようにも思えますが、元々月約6万6000円なので下げ幅としてはおおきですよね!

現役世代でも今まで以上に老後の準備を考えていかなくてはいけないじだいになってきましたね。

地震保険の総額が阪神大震災の15倍! 

新聞に、東日本大震災による地震保険金の支払額が全体で1兆2000億円と阪神大震災の15倍に達する見通しと報道があった。
わたしは大阪在住なのですが、やはり、地震への備え(地震保険)は阪神大震災の時に較べると準備されている人が増えているんだなぁと感じました。
もちろん、被害が今回の方が広範囲で大きいのも原因だと思いますが。

阪神大震災のときは、火事になった家屋も多かったのですが、その際、地震に起因する火災は火災保険ではカバーできないことがおおきな問題にもなったと記憶しています。

地震保険の保険料は安いとは言えませんが、気になる方はやはり加入も検討する必要がありますね。

住宅ローンも比較して検討しよう 

マンションを購入する時は、何もわからずに契約してしまって、住宅ローンも不動産屋さんにおまかせ。

そんなことはないでしょうか?
もちろん、全然ダメなわけではないですが、もしかしたらもっとあなたにピッタリな住宅ローンがあるかもしれません。

そんなときに使えるのが、住宅ローンの比較サイト
比較していいなぁと思ったところの審査の申込みまでサイトからできてしまいます。

「自分では探せないし、選べない」という人はファイナンシャルプランナーに相談してみてください。
きっといい選択肢が出てくるとおもいますよ!

東日本大震災の被害額、阪神の1.8倍 

内閣府は東日本大震災や大津波で損壊した道路、住宅、農地などの直接的な被害額が16.9兆円にのぼるとの推計を発表した。1995年の阪神大震災の9.6兆円の約1.8倍。
被害額が大きくなった原因として特に津波による太平洋岸沿いの被害が上げられている。

本当に大変の被害だったのがわかります。わたしは大阪に住んでいるので、神戸・淡路の震災のときの被害については少しは知っているつもりですが、今回の震災の影響がとても大きくなることが非常にわかります。
比較することに意味はありませんが、こういった報道を受けて、被害を受けられた方への思いやより一層手を差し伸べるきっかけになればいいな、と思っています。

大阪市内の中古マンションの価格 

大阪市内のマンションはここ数年上昇しているようです。

日経に掲載があったのですが、

主要都市別中古マンション価格(単位万円)

     2011年4月 2011年3月 2011年2月 2011年1月 2010年12月
大阪市 2192  2164   2158     2151 2175

(70平方メートル換算、東京カンテイ調べ)

ここ三年、若干ですが上がってるのがわかりますね!

自動車特約など地震関連保険 大手損保、引き受け停止  

2011年6月3日の日経新聞で掲載されていました。
損害保険の代理店の知人から聞いていたのですが、自動車保険の特約の災害特約が新規募集が停止になっていることが記事になっていました。

自動車保険は車両保険に入っていても、地震や津波の被害は”免責”ということで補償されないのです!補償されるためにはこの特約に入っていないといけないのですが、大部分の人が加入していません。だいたい、加入の時に説明も受けてないのでは?という感じです。

今回の震災で需要が増えて、保険会社側のリスクが高くなったから”募集停止”となったのです。

同じく企業系の保険でも募集停止になっているものがあって、記事の中では「売らないのなら、最初から用意するなと言いたい」とコメントがありました。

ホンマおっしゃるとおりですよね(+_+)
初めから「限定○○○名」とかにしとけばいいのにね!

知っておきたいがんの「三大治療」 

今回は、お金的なはなしではないですが、がんは現在死亡原因のトップにもなる病気なので、治療法についても知っておいてもソンはないと思いますのでよかったら読んでください。(記事の抽出なので長文になってすみません。)

三大治療とは「外科療法(手術)」「放射線療法」「薬物療法」の3つの方法を言います。
これまでは、これらを単独で用いてがんを治療することが多かったのですが、最近は組み合わせて治療が行われることが多くなってきました。

●外科療法(手術)
 外科療法(手術)とは、メスなどを用いて、がんを物理的に切除する方法です。
 根治を目的とする手術では、取り残しを防ぐため、がん の周囲の正常な部分も含めて切除します。進行したがんの場合は、近くのリンパ節も含めて取り除きます。
 従来はがんの周囲を広めに切り取って、がんの再発を防ぐ「拡大手術」という方法が主流でしたが、近年は、切除範囲をなるべく小さ くして、臓器の機能や形態を温存する「縮小手術」を目指す方向に変わってきています。臓器の機能や形態を残すことにより、生活の質が向上すると言われています。

●放射線療法
 放射線療法とは、エックス線、ガンマ線、電子線などの放射線を、がん組織に照射し、がん細胞を死滅させる方法です。最近は放射線治療装置の発達により、がん細胞への集中的な照射が可能となり、周囲の正常細胞への影響が減少したことで、がん細胞への治療効果が高まるだけでなく、副作用を抑えることが可能になりました。
 副作用には、治療中や治療直後に起こる急性障害(皮膚炎や貧血など)と、放射線治療終了後しばらくたってから起こる晩発性障害(脊髄炎や線維化など)があります。

●薬物療法
 がんの薬物療法には、抗がん剤、ホルモン剤、免疫を高める免疫ふかつ賦活剤が使われます。抗がん剤の種類は100近くに及びます。
 近年は、分子標的薬という新しいタイプの抗がん剤の開発が進んでいます。がん細胞だけが持つ特徴を分子レベルでとらえて、がん細胞を標的に増殖を防いだり、死滅させたりします。正常細胞への影響は少なく、副作用が減ると期待されていますが、実際には重い副作用が現れることもあるため、医師の説明を十分に聞くことが必要です。

●組み合わせて治療する方法とは

 従来、がん治療の多くは、手術・放射線療法・薬物療法のいずれかを単独で行っていました。この方法で、それなりの効果は得られていたものの副作用や合併症が発生するという問題がありました。
最近はこれらを2つ~3つ組み合わせて治療することで、副作用や合併症を減らしながら、従来と同等かそれ以上の治療効果が得られるようになっています。
 例えば、手術前に放射線療法や薬物療法を行い、あらかじめ、がんを小さくしてから切除する方法や、手術後に放射線療法や薬物療法を行い、再発・転移を防ぐ方法が行われています。放射線療法と薬物療法を併用する「化学放射線療法」という方法もありますが、これには、放射線療法と薬物療法を同時に行うものと放射線療法の前後に薬物療法を行うものがあります。
 この組み合わせ治療の代表として、乳がんに対する乳房温存療法や直腸がんに対する虹門括約筋温存療法があります。

副作用を軽減したり、臓器などを温存できるようになることは患者にとってはその後の生活を豊かにすることで喜ばしいことだと思います。
その反面、治療の高度化によって病院間での知識格差があったり治療が長引くことになったりすることがあります。

よりより治療を受けることができるようにセカンドオピニオンを受けることができる、十分な治療費をまかなえる準備が必要だなぁと感じました。

通貨選択型ファンドとは 

資産残高が7兆円を超す通貨選択型ファンドですが、内容はご存知ですか?

通常のファンドの場合、投資先が海外の金融商品で為替ヘッジをしない際には投資先の為替の影響をうけることになります。この為替の影響を通貨選択型ファンドは、為替を選択することができるのが特徴です。円、米ドル、豪ドル、ブラジルレアル、中国元などが用意されている通貨コースの中から、自分が選んだ通貨で為替の影響をうけることになります。

円の場合は、円ヘッジとなるので為替の影響を受けにくい結果となりますが、一般的には豪ドルやレアルなどの金利の高い為替を選択し、元々の金融商品の利益に高金利通貨の利回りを求めるようなものが一般的になっています。

つまり、通常の投資よりリスク・リターンが高くなる傾向となります。

ホットマネーとは【金融用語】 

国際金融市場を動き回る短期資金のことを指す。
ヘッジファンドなどが投機的な利益をつかもうとする場合と、ある国や地域の通貨不安を嫌って起きる資本移動の2つがある。 

 (1)移動が一時に大量に起きること
 (2)資金が流動的形式をとること

が特徴。
為替の需給関係を揺さぶり、通貨や金利相場に大きな影響を与えている。

1997年7月のアジア通貨危機や、近年の国際商品相場の高騰もホットマネーの影響が大きいといわれる。

社会保険料あがっちゃいますね(+_+) 

 21日に健康保険組合連合会が、主に大企業の会社員らが加入する健康保険組合の2011年度予算をまとめました。
その結果、約1400組合のうち赤字を見込む組合の割合は9割とのこと。

 組合の4割程度が値上げを行う予定のようです。一概には言えませんが、たとえば年収400万円の被保険者の場合で保険料率が7%から8%になると年間の負担は約2万円ほど増えてしまいます。
 家計を節約しても、保険料が上がってしまうとなかなか貯蓄できないですよね(+_+)